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2025.05.14
新潟県内の商工会、103→48まで集約進む 背景に人口減少や県の財政難…広域化で事業者支援や活動に変化も
鮭プロジェクト事務局
新潟県内に１００以上あった商工会の合併が進み、４月１日時点で４８に集約された。県は特例措置を設け、２０２５年４月までの合併を促してきたが、適用期限が過ぎ一段落した。背景には人口減少による会員数の減少や県の補助金削減がある。広域化後も従来のサービスを維持するため、合併した商工会はスケールメリットを生かしつつ支援の充実を目指す。（報道部・天谷友紀）
県内の商工会は基本的に旧町村単位で設立された。２０２１年３月時点で１０３あり、北海道に次いで２番目に多かった。しかし、高齢化や後継者不足で会員となる事業者が減り、会費収入は減少の一途をたどった。さらに、県が財政危機に陥り、１９年度に約３３億円出していた県内商工団体への補助金を２０年度から段階的に削減し、２３年度は２９億９千万円に減った。
補助金は主に人件費に充てられていたため、県商工会連合会（新潟市中央区）は県内各地の商工会に対し、原則「１自治体１商工会」とする合併協議の枠組みを提示した。県は２５年４月までに合併すれば、合併後も一定期間、補助金減少を緩和する特例措置を用意。県商工会連合会はこの期日までの合併を促していた。
◇スケールメリットで組織活性化に期待
長岡市ではこの春、商工会の数が１２から６に半減した。与板町と和島村が合併し「長岡北商工会」が発足。関原地区、二和地区、越路町、山古志、川口町、小国町の六つが合併し「長岡南商工会」が誕生した。
長岡北は合併により会員数は約２８０人となった。本所は与板に置き、和島は職員が３人の事務所となった。長岡北の中村登会長は「２０年前に県内全域で市町村合併が進んだので、商工会の合併も仕方がない」と語りつつ、前向きに捉えている。
利点の一つにスケールメリットを挙げる。本年度は両地域で年末セールを予定。参加店舗が２地域となることで買い回りを促し、地域経済の活性や売上増を目指す。
また、二つの青年部が一つになり、まとまった人数が確保できるようになった。２地域の祭りやイベントで協力関係を築きやすく、ブースの出店などで盛り上げたり、交通誘導に協力してもらったりする効果も期待できるという。
中村会長は「単独では青年部や女性部の活動が厳しくなっている商工会もある。頭数が増えればできることも増え、組織の活性化につながる」と期待する。
県商工会連合会によると合併協議の際、地域からは事業者サービスの低下、地域行事への影響を懸念する声が上がっていたといい、広域化による不安払拭は今後の課題となる。
◇きめ細かな対応 オンラインや出張相談も活用
新たに発足した商工会では、旧商工会の建物を「支所」や「事務所」に衣替えして活用したり、支所を設置しない場合でもオンライン相談の環境を整えたりして、合併がマイナスとならないよう支援の充実を目指す。出張相談会を拡充し、きめ細やかな対応を心がける商工会もあるという。
県の特例措置終了後も各地域の人口減少が進み、会員事業所の減少は不可避とみられる。一方、補助金は、県の人事委員会勧告を受けて人件費を見直した結果、２４年度は３１億円、２５年度は３２億円と増えている。
今後の方針について、県地域産業振興課の神山美幸課長は「状況を見極めつつ商工会連合会と連携しながら、どのような対応ができるか検討したい」と話す。県商工会連合会の早川吉秀会長は「事業者の支援や事務局機能の強化、各地域の課題に寄り添った伴走型の支援をしていきたい」としている。
<商工会> 商工会法に基づき、主に町村部に設立された公的団体。中小企業の中で特に小規模事業者の支援に重点を置き、経営指導員が金融や税務、労務の相談に応じるなど経営改善普及事業を行う。地域の祭りの企画など地域振興事業も担う。主に市部にある商工会議所は商工会議所法に基づく別団体で運営面などで異なる。
