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2025.09.19
基準地価、新潟県内2年ぶり下落幅縮小 下落は30年連続
鮭プロジェクト事務局
新潟県は１６日、２０２５年７月１日時点の基準地価を発表した。県内の全用途平均変動率はマイナス０・９％で３０年連続の下落。下げ幅は前年から０・１ポイント縮小した。縮小は２年ぶり。価格が上昇した地点は前年比４地点増の９２地点となった。
県内の調査対象は住宅地、宅地見込み地、商業地、工業地、林地の計５３０地点。
住宅地の県平均変動率はマイナス１・０％と、２８年連続で下落。下落幅が最大となったのは、能登半島地震で被害の大きかった新潟市西区善久のマイナス５・５％（前年はマイナス５・８％）。
価格上昇率トップは前年に続き、妙高市関川の１２・１％。市内で計画中のリゾート開発への期待が反映されたとみられる。
最高価格地点は９年連続で新潟市中央区水道町２。
商業地の最高価格地点は２５年連続でＪＲ新潟駅前の新潟市中央区東大通１の２。駅周辺整備への期待感や周辺ビルの再開発により、賃料が上昇するなど需要増が見られる。
