2025.07.14

『新潟の元気は中小企業から―新潟県中小企業家同友会さんの想い』

2025チームいくらちゃん

こんにちは！チームいくらちゃんの２班「新潟の良さを広め隊」です！
突然ですが、新潟県内の企業数約６万７０００社のうち９９・８％（２０２１年６月時点、中小企業庁データ）が中小企業であることを知っていますか？大企業では拾いきれないニーズを中小企業が地域密着の力で、新潟県を支えていることが分かります。今回は新潟県内の中小企業の成長を推進する「一般社団法人　新潟県中小企業家同友会」事務局次長の鈴木健太さん（４２）にお話をうかがいました！

①活動内容
②若者の就職
③今後の課題と展望
まとめ

①活動内容

―新潟県中小企業家同友会さんの活動について教えてください。また、企業が連携する意義は何ですか？

中小企業家同友会は全国組織で、地域によって運営方法やアプローチ、「よい会社、よい経営者、よい経営環境を目指す」といった理念は全国共通です。

新潟県では９つの委員会・部会で構成されていて、委員会は経営課題に特化したい企業、部会では障害者雇用や食といった専門性の高いことに関心がある企業が集まっています。

鈴木健太さん。お話の節々から新潟愛を感じられました！

「経営労働委員会」では理念や方針などを見直し「何のために会社を経営しているのか」を考え直す「経営指針成文化」を行っています。

「経営理念を成文化しているかどうか」と業績の関係の2024年6月の調査によると、成文化していない企業は、約30％が「赤字・やや赤字」で約70％が「黒字・やや黒字」でした。

そして、「中小企業家同友会で成文化した企業」では、なんと赤字企業がゼロで、80％以上が「黒字・やや黒字」という結果になりました。

経営理念を成文化し、企業同士の関わりの中で深めていくプロセスが、企業の課題解決や業績の向上に繋がっていくと考えています。

成文化の方法と業績の関係を調べた調査では、同友会で行った場合のみが赤字ゼロでした。（調査期間2024年6月1日～2024年6月31日）

―製造業や小売りなど様々な企業の方がいますが、異業種の企業間の交流だからこそ生まれた良い影響はありますか？

同友会の原則として異業種交流から学ぶのが前提にあります。会員企業は新潟県中小企業家同友会の辞書の1ページとなり、様々な業界の方が経験したことを共有することで、学びあうことができます。月に１回の各支部の例会では「経営体験報告会」をしており、そこでは登壇者が経営内容を報告し、それを聞いた上でグループで討論するのが基本的な学びの方法です。そうすることで、他者の視点も学べるため経営体験を深堀することができます。

②若者の就職

―共育求人委員会で大学生と交流があるのはなぜですか？

参加する企業視点でいうと、自社を知ってほしいという想いがあります。また、大学生の方と話す機会がないので、今の学生の考えに対する気付きがたくさん得られ、社員教育にもつながります。地域的な視点でいうと、家の近所にある企業に就職しようってなかなかならないと思うんです。大企業で何をやっているのか分かりやすい企業に就職しようと思いますよね。新潟を元気にするという意味でも若者が新潟に残ってほしいので、ゆくゆくは戻る選択肢の一つとして新潟の企業を知っておいてほしいです。

取材の様子

―多くの大学生が大企業への就職を願う中、中小企業ならではの良さはありますか？

社長との距離が近いことだと思います。大企業だとまず社長に会うことが難しいと思いますが、中小企業では実際に社長と話して会社への想いしっかり聞けるし、それに共感することで仕事にやりがいが生まれると思いますね。また、意見がある時にすぐに社長に伝えられるからきっといい会社になると思います。

―就職に悩む若者に向けて何かアドバイスはありますか？

真っ先に中小企業が目に入ることはあまりないと思います。ですから、少し視野を広く持ってみるのもいいかもしれません。そして、実は自分の近所にも技術力が高いことや社員想いであるような素晴らしい会社があるかもしれません。もし就職活動に困ったら同友会に連絡してください。

③今後の課題と展望

―今後の課題と展望について教えてください。

最近はウーバーイーツやタイミーのような個人事業主として新しい働き方をする人が増えています。しかし、そういった方が学ぶコンテンツが不足しているように感じます。そのため、社員がいる前提ではなくてあらゆる方がセミナーや交流の場を通じて学べる環境を整備していきたいと思っています。個人事業主の方の会社を大きくしたいという想いに寄り添えるような活動をしたいです。

また、「NDGｓ2030」といって2030年までに新潟同友会として達成したいことを打ち出しています。そのために経営課題である、新潟の起業家が少ないことや連携が弱いこと、最先端の学びがないことを逆転させて、起業家が少ないなら支援し、連携が弱いなら作っていこうといったマイナスな面をプラスに置き換えて新潟の課題としています。これが達成されると、2030年には「新潟っていいところだよね」と思われるような場所になっていると思います。