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若者と新潟を結ぶ「にいがた鮭プロジェクト」のサポーターズネットワークセミナーが７月30日、新潟市中央区の新潟日報メディアシップで開かれました。本年度第１回セミナーのテーマは「高校生の就職事情」。新潟商業高校の小畑智嗣校長（58）が講演し、「就職先を新潟にするか、東京にするかは本人の選択だが、新潟や県内企業の魅力を早い段階から伝えることが大切」と呼び掛けました。
小畑校長は県高等学校長協会就職対策専門委員長を務めています。セミナーにはプロジェクトを支える県内の企業、自治体の人事担当者ら約20人が参加しました。
高校生の就職事情をテーマにしたセミナー
小畑校長はまず、急速な少子化に伴い、県内の中卒者数見込みが15年後、約7500人減少する現状を指摘。次期「県立高校の将来構想」骨子案では、農業や工業、商業といった複数の専門学科を持つ「産業高校」（仮称）の設置が検討されていることなどを紹介しました。
「早い段階での情報提供が必要」と語る小畑智嗣校長
続いて小畑校長は、県教育庁が実施したアンケートから浮かび上がる県内高校生の実態を報告。「１カ月で１冊も本を読まなかった生徒が50.５％おり、学年が上がるごとに割合は増加している」「スマートフォンの使用時間が長いほど、家庭学習の時間は短い」などの傾向を挙げました。
また、今年７月、県立高校５校で就職を希望する３年生190人に対して行ったアンケート結果を紹介。96.４％の生徒が現時点で県内就職を決める中、「大卒者に比べ、高校生は自分に合った仕事かどうかを重要視している」と分析しました。
熱心に耳を傾けるセミナーの参加者
その上で「高校生は企業名や職種のほか、平均勤務年数などを確認する。資格を取得するなど『この仕事がしたい』と確固たる目標を持つ生徒は多い」と小畑校長。大学生に比べ、早い段階で就職を意識する高校生に対し、県内企業の情報を伝え、アプローチする必要性を強く訴えました。
